緊急事態宣言 全国 解除が沸騰中!安倍総理は?画像や動画は?気になるネットの反応は?

緊急事態宣言 全国 解除がネット上で話題になっています。

緊急事態宣言 全国 解除の概要は?安倍総理は?

緊急事態宣言 全国 解除のニュースが次のように報道されています。

安倍総理は、生活に困っている大学生らへの追加支援や事業者への家賃支援などを盛り込んだ第2次補正予算を今国会で成立させる意向です。

 民間ではそれぞれのお店が何とか手探りで「感染拡大の阻止」と「経済活動の再開」を両立させようと取り組んでいるわけですが、問題は支援策です。政府はどのような支援策をどう打ち出そうとしているのか、11日に国会で論戦が行われました。野党からは事業者支援の給付金など「まだまだ足りない」「遅い」などの声が上がりました。

 安倍総理大臣:「緊急事態宣言の解除についてはですね、今週14日を目途に専門家の皆様に改めて分析・評価を頂き、そのうえで可能であると判断すれば期間満了を待つことなく解除することを考えています」
 現在、全国に出されている緊急事態宣言が期限の31日を待たずに早期に解除される可能性があります。
 国民民主党・矢田わか子議員:「国民への一律(10万円)給付、事業者支援の給付、様々な政策を打って頂いております。でも、まだまだ足りない、全く足りない。そして、遅いんです。国民の皆さんに我慢と努力を強いるのであれば、一体、いつまで続くのか、近々出される予定の自粛緩和基準、どんな基準でどのような手続きになるのか、お答え頂きたいと思います」
 “コロナ対策”担当・西村経済再生担当大臣:「1週間単位の新規感染者の減少傾向とか、あるいは人口あたりの感染者数とか経路不明(感染者)の状況であるとか、そういう感染状況と合わせて医療提供体制、PCR検査の体制などがしっかり取られているか、こういったことを総合的に判断していくことになります」
 西村大臣は特定警戒都道府県以外の「34県の多くについては、解除が視野に入っている」とし、また、13の特定警戒都道府県についても新規感染者の数などが著しく改善している都道府県は「解除が視野に入ってくる」との見解を示しました。
 国民民主党・玉木代表:「10万円の一律給付は良かったと思います。この一律給付なんですが、第2弾、総理やりませんか?」
 安倍総理大臣:「10万円の給付をもう一度という声があることは承知しているところですが、まずは今週の14日にですね、専門家の皆様方からご意見を頂きながら(緊急事態宣言の)一部解除が可能かどうかということについて発表させて頂きたいと思うところでございまして、そうした状況を踏まえながら様々な対応を考えていきたいと考えているところでございます」
 国民民主党・玉木代表:「第2次補正予算はどのくらいの規模でどんな内容でいつ編成されますか?」
 安倍総理大臣:「さらなる対策が必要であるという判断をすればですね、これはまさに果断に対応していきたいと」
 安倍総理は、生活に困っている大学生らへの追加支援や事業者への家賃支援などを盛り込んだ第2次補正予算を今国会で成立させる意向です。
 安倍総理大臣:「大切なことはスピード感でございますので、スピード感をしっかり持ってやっていきたいと思います」

引用:https://headlines.yahoo.co.jp/

緊急事態宣言 全国 解除が沸騰中!画像や動画は?

これが今回集めた画像や動画です。

それでは関連動画をどうぞ。

「足りないし遅い!」 経済支援策めぐり野党が追及

緊急事態宣言 全国 解除のネットの反応は?

特に反応が大きかったのは大きく分けて3つ。

「感染者数などの増加数が少し落ち着いてきているから、安倍首相は、さらに時間稼ぎをして「追加対策はもう必要ない」と言い出すのだろう

安倍首相の発言は、ほとんどがこのような言葉で終わる

「~考えていきたいと思っています」
「~検討を進めていきたいと考えております」

やる気がないことが良くわかる
今、必要なのは「スピード感」ではなく「スピード」だ

「検察庁法改正案」は、恐ろしい「スピード」で進めるのに、新型コロナ対策、経済支援策は進まない
安倍首相には「検察庁法改正案」の方が、優先順位が高いと言うことだ
国民の命ではなく、自分の保身ということだ」という意見と
「2ヶ月以上に及ぶ自粛要請に対し、たった10万円で済まそうとしてる阿部さん。

早期に宣言解除したから、追加給付金は有りませんと言い出しそう。

自粛要請に従い、仕事がない、会社がこの先持つのか不安があり、毎月の固定費支払いは普通にある。
現金給付も、もとは3月からの自粛要請と考えると、月10万円として今5月中頃で30万円の支給額にならないと、ここまでコロナ対策を後手後手に遅らせた国民への迷惑料は済まないのでは?」という意見と
「10万2回目も良いのですが、その他に失業した人にも何か対策をお願いしたい。学生やひとり親には支援してるが、コロナで失業した単身者には何もない。10万で生活するには無理がある。一人暮らしで親も失業して頼れなくて失業保険も貰えない単身者はどうしたら良いのでしょうか?生活保護の道しかないんでしょうか?生活保護といっても12万程度では生活できません。だからこそ仕事を頑張ってきてたんです。少なくても月20稼がないと生活できないから頑張って仕事してきてコロナで失業です。絶望しかありません。早急に対策をお願いしたいです。」という意見

どれもなるほどと思います。

次に反応が大きかったのが

「確かに、足りなくて、遅い。
野党は追及だけでなく、どこに、どういったお金を、いくら、どのような制度で、をきちんとエビデンスに基づいて説明、提案してほしい。
国民や中小企業が苦しんでいる、とにかく支援を手厚く、という要望の仕方でなくさ。」という意見と
「遅いとかじゃなくて、麻生さんの発言にあるように、最初から出したくないんだから野党が頑張ってくれないと困ります。」という意見と
「このままでは、仮に緊急事態宣言を解除したところで、感染リスクがなくなったわけでもなく、経済活動ももとに戻るわけでもないでしょう。間違いなく税収は大幅に減るでしょう。消費増税による景気の落ち込みがコロナで隠れてしまってホッとしている場合ではない。収入が減らない世帯であっても、医療、介護、保育の現場で働く夫婦の場合は肉体的、精神的にも疲弊し、感染予防対策や学校の休校の影響で確実に出費がかさんでいます。十万円が入ってくれば一時的には潤うでしょうが、コロナの影響はなくなるわけではありません。医療、介護、保育の現場で働く低賃金の人たちの報酬を上げてください。自粛して休んでいる人たちも大変でしょうが、今の社会を維持するために働いている人も大変なんです」という意見

特に反応が大きかったものと比べても
なるほどと思います。

最後に

「一律10万円給付をもう2〜3回やったらどうですか?お札を刷ったらダメなんですか?貧富の差とか色々あるけど、誰にどんな支援をするかを決めるだけでまず時間がかかります。それぞれの支援ごとに複雑な必要書類を提出させて、それを審査するのにまた膨大な時間と手間です。ひとり一律1ヵ月10万円あれば最低何とか食い繋げます。今回国民全員から提出された口座に、続けて振り込むだけだから簡単です。富裕層からは、また税金で返してもらえばいいです。荒っぽいやり方ですけど、スピード感と言うならこの方法が一番だと思います。」という意見と
「2月、3月、一部の野党がコロナよりも桜や森友を優先して質疑をしていたではないか?
あのときにすべき議論を、今やっている。
学校休校や都市封鎖、緊急事態宣言による自粛などは容易に創造できた。
私権を制限すれば、経済や教育、福祉など影響が多岐にわたる。

今回、他国と比べ、感染拡大が抑えられているのは医療従事者や国民の協力であり、国家と国会議員の手柄ではない。」という意見

人それぞれいろいろな意見があるなと
思いました。

緊急事態宣言 全国 解除おわりに

今回は緊急事態宣言 全国 解除に関して取り上げました。

ネットの声が2つに分けられるくらい
今回の緊急事態宣言 全国 解除は話題沸騰です。

また、最後にこんなネットの声もありました。

「14日まで様子を見たいとのことなので1ヶ月間全国緊急事態宣言延長じゃない限り追加10万は考えていないね。
全国じゃないから全国民に給付する必要ないでしょという考えのようです。
だけど何かしないと周りもうるさいので大学生くらいには出しておきましょうみたいな感じかな?

どこよりも長く自粛している北海道のことを考えてくれたことはあるのかな?特別北海道に何かしてくれたかな?」
「学生や解雇された労働者個人としては早くするほうがいいのだけれど。

事業に関しては国のファンドを作ってその傘下に入ることが条件で
地域や業種毎に合併等で事業規模を拡大してもらう
事業家賃が苦しいなら退去金の貸付・補助
また、不景気が生じれば同じことになるだけ」

あくまでも個人的意見ですが。

今回緊急事態宣言 全国 解除について取り上げました。
本当に沸騰中です。

これからも皆様よろしくお願いいたします。

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